2015年12月14日月曜日

強いものがより強くなればいい

国民には増税を押し付け、大企業には減税の大盤振る舞い。これが安倍政権の打ち出した「1億総活躍社会」の正体です。

消費税8%増税や低賃金の非正規雇用の増加が個人消費の冷え込みを招き、日本銀行の金融緩和による物価上昇が中小企業に大きな打撃を与えています。さらに2017年4月から消費税を10%に引き上げ、国民の負担は5兆円以上増えることになります。

一方、大企業には13年度に37%だった法人税率を今年度は32%(約2兆4千億の減税)に、来年度からはさらに29%に引き下げる方針です。その背景には自民党と経済界の「政治とカネ」の癒着があります。2014年度の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体は企業から1年間で22億1千万円の献金を受けていました。

私たち日本共産党は10%への消費税増税を中止し、大企業にかたよった減税はやめるよう求めています。また政治の腐敗を生む「企業献金」の廃止を提案しています。

2016年7月に参議院選挙があります、国民のくらしを第一に考える政治をみなさんと一緒に実現しましょう。