2015年11月16日月曜日

マイナンバーは誰のため?

写真・ラッキー前にてマイナンバー廃止の訴え!
マイナンバーの通知カードの配達が始まりましたが、全国各地で誤って別の人にカードを配達するミスや、本人かその家族にもらうべき受け取りのサインを、配達の郵便局員が書き込む不正を行うなど不祥事が相次いで起こり国民の不安が高まっています。

こともあろうにマイナンバー検討会議で委員を務めた富士通・日立製作所・NTTデータなど9社がマイナンバー関連事業の政府機関発注額862億円の約9割を占める772億円を独占受注していたことがわかりました。

またシステム開発を受注した大手企業4社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金をしており、献金をした4社には内閣府、総務省などの行政機関幹部が多数天下りしていました。

原発やダム建設が難しくなっている今、このマイナンバー制度が新たな大型公共事業となり利権と癒着の温床になっています。

私たち日本共産党は国会でも、札幌市議会でもマイナンバー制度の中止・運用凍結を求めています。